AV出演強要
2016.05.27(08:17)
AV出演強要、IPPAは「AV業界は重く受け止めるべき」とコメント シンポジウムに松本アナも出席
5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。
シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。
松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」
シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世氏が急きょ登壇した。松本氏は2012年から2014年まで愛知県のテレビ局に勤務していたが、週刊誌に「AV出演疑惑」を報じられたことをきっかけにすべての出演番組を降板して辞職。「出演した」とされた映像は、学生時代に「バラエティー番組の収録」とだまされて飴をなめている姿を撮影されたもので、映像は無断でアダルトビデオの冒頭部分に使われた。松本氏は自身の経験を語る前に、こう話した。
「今日ここでお話することで、同情してほしいとか、被害者アピールをしたいとか、そういうことではありません。当時のことを話すことで、AV強要問題が社会問題として取り上げられたり、他の被害者が声をあげやすくなること。そういう状況になってほしいと思っています」
松本氏が、自身の映像がアダルトビデオに使われていることを知ったのは報道が起こってからだったという。しかし、使われた映像について心当たりはあった。
「騒動となる4,5年前、大学生だった頃に街中で男性から『困っているから助けてください』と声をかけられました。バラエティーのようなものを撮影していて、誰も助けてくれないから少しでいいから協力してほしいと。『男性の悩みを聞いてくれるだけでいい』という内容でした。ずっと断りましたが何度も説得され、それだけ困っているのだったらと、半ば人助けのような気持ちで出ることを了承しました」(松本氏)
その後、案内された小さな車の中には女性スタッフが1人いて、「お化粧直しをしましょう」と言われた。メイクをされ、「その時点で、断りにくい雰囲気になってしまった」という。また、女性がいたことで警戒感が薄れる気持ちもあった。
男性が4,5人いて、逃げるのは難しかった
「しばらくすると、承諾書のようなものを差し出されました。読んだけれども、AVを連想させるような言葉はもちろんなく、撮影協力ということでした。怪しいと思わずに承諾書を渡してしまいました。承諾書の控えはもらっていません。今だったら控えをもらわないのはおかしいと思うけれど、当時は大学生で社会経験がなくてわかっていなかった。そういうものだと思ってしまいました」(松本氏)
承諾書を提出した後、別の大きな車に案内された。最初は説明された通り男性の話を聞いているだけだったが、撮影が進むとおかしな雰囲気になったという。そして突然、飴が出された。
「そのときにようやく、おかしいのかな?と。でも車の中には男性スタッフが4、5人いて女性は私一人。皆さん、逃げれば良かったじゃんって思うと思うんですけれど、でもやっぱり(断って逃げるのは)難しかったです。撮影のあとで『使わないで』とお願いすれば大丈夫なのではないかと、そのときは思ってしまいました」(松本氏)
撮影後、実際に男性スタッフにそうお願いした際、そのスタッフからは「大丈夫、大丈夫」と返答があり、それっきりだった。結局映像はアダルトビデオの冒頭部分に使われて発売された。
知らないことが多すぎたからこそ、被害を伝えたい
「(報道が出てから)出演していた番組のすべてを降板し、1年以上アナウンサーとしての仕事はできなくなりました。ごはんものどを通らず、毎日泣いて過ごしました。今となっては笑って話せることもあります。でも当時は世間からの声も本当に厳しくて、自殺も考えました。
私に落ち度があったのではないかと思われる方もいると思います。落ち度がゼロだったとは言いません。(現実で起こっていることについて)知らないことが多すぎて、そういうだまし討ちのように撮影が行われていることや、契約書の控えをもらわなければいけないこと、撮影の後に『使わないでください』と言って『大丈夫』と言われてもそうではないということ、(そういう被害に遭った際に)誰に相談すればいいかもわかりませんでした。
わからなかったから、忘れたころに騒がれることになってしまいました。だから、皆さんの前でこうして話すことで、被害に遭う人が少なくなることにつながればと思っています」(松本氏)
また、松本氏は、被害に遭った人に対しての偏見についても語った。
「だまされるほうが悪いというのは違う」
「こうやって人前で話せるようになるまでは時間がかかりました。偏見、だまされる女性が悪いという風潮があります。だから表に出るのが怖かったです。でも、もし皆さんのご両親がオレオレ詐欺で何千万円も取られてしまったら。だまされた親が悪いと皆さんは思うのでしょうか? 脇のあまさは私もあったと思うけれど、単にだまされるほうが悪いというのは、それは違います。被害者が声をあげやすい、世間が被害者の声を聞く、そうなっていうように祈っております」(松本氏)
松本氏の前に、AV出演強要被害に遭った出演者が実際に自身の体験を語った15分間ほどの映像が流れた。匿名で顔を隠し、音声も変更しての出演映像だった。その中で出演者は、「社会に対して言いたいこと」を聞かれ、こう語った。
「おそらく皆さんは、私たちみたいな女のほうを見て、いやだったら辞めればいいじゃん、辞めなかったほうが悪い、ひっかかるほうが悪い。そう思うと思うんです、当然。私も何度も、そういう意見を受けてきた。でも本当に、自分の意と反することで、どうしてもそういった状況に陥ってしまう人がいるということを知ってほしい」(出演被害に遭った匿名女性)
被害者の落ち度を問うことは、加害者の利につながる
被害に遭ったことがない人は、実際の現場で何が行われているのかを知らないままに、「だまされるほうも悪いのでは?」と推測してしまう。彼女たちも決して「自分に落ち度がなかった」とは言わない。むしろ、「自分が悪い」と強く自責している。そして、そういった自責の念が、「だます側」への告発を躊躇させる。
AV出演強要に限らず、性犯罪被害者は強い自責感に襲われることが多い。「自分にも落ち度があった」と思うから警察に通報できず、誰にも相談できない人がいる。そして結果的に、犯罪者を野放しにしてしまうことにつながる。「被害者にも落ち度があったのでは」という風潮は、加害者の利にやすやすとつながってしまうのだ。性犯罪についての報道があるたびにネット上では被害者の落ち度を問うコメントが書き込まれるが、「被害者の落ち度を問うことは、加害者の利につながる」という構造を、私たちはまず知っておくべきだろう。
また、シンポジウムの冒頭で出演者が語る映像が流されたことや、松本氏が自らの経験を語ったことは、被害者が姿を出しづらいこういった性的な被害報道において持ち上がる、「本当に被害者はいるのか」という疑問に、ある程度答えるものだっただろう。被害者が実際に語りづらいこと、被害者の姿が見えづらいことで、伝わらない被害内容がある。これも性犯罪被害の難しい問題点のひとつだ。
「AV業界全体を撲滅したいわけではない」
また一方で松本氏はシンポジウムの最後に、「これは私の考えですが」と前置きしたうえで「AV業界のすべてを否定したいという立場ではない」と語った。
「友達の中には、前向きな気持ちでAVの活動をしている人もいます。ただ、(AV強要の)被害があるというのは、間違いようのない事実。AV業界全部をなくしたいというわけではなく、被害については救っていかなければ。長い道のりになるかもしれないけれど、頑張っていきたい」
HRNの伊藤氏も「松本さんと同意見」と発言。「業界を撲滅したいと考えているわけではない。被害がどれだけ多いかわからないけれど、深刻な被害を受けている人たちが私たちの周りにもいるかもしれない。被害に遭った人が悩みを抱えたまま救済手段がない現在の状況を変えていければ」と続けた。
AV強要問題における訴えに関しては、一部の業界関係者から反発もある。反発の中には、「業界内の全てで強要が行われているわけではない」「ごく一部で行われていることを過大に訴え、業界全体に悪いイメージをつけようとしているのではないか」といった意見もある。しかし、調査報告書の中には「真に自由な意思でAVに出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV出演の課程で発生している人権心外事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである」という一文があり、伊藤氏が今回明言した通り、業界全体の撲滅を意図する活動ではないはずだ。どちらにとっても誤解のないように意見交換を行い、HRNと業界側が協力することが被害者の救済につながり、ひいては業界の健全化につながるはずだ。
IPPA「AV業界は重く受け止めるべきであり、改善の必要がある」
HRNは今回、「AV業界を横断的に網羅する団体」として、NPO法人知的財産振興協会(IPPA)を招待したが、IPPAは「スケジュールが調整できない」ことから、出席しなかった。代わりに前日に書面の通達があったといい、この書面の中でIPPAはHRNに対し「意見交換などの協力」を求めた。下記がシンポジウムで読み上げられた書面の内容を要約したもの。
「前略、私共はNPO法人知的財産振興協会と申します。(略)
成人向けの実写・アニメ・ゲームなどの制作会社、メーカーが会員となり、関連する約240社の作品の著作権保護、自主規制の基準統一推進、業界活性化を目指してのイベント主催などに取り組んでいる協会団体です。当然ではございますが、海外サーバーを利用して無修正AVの制作、配信を行う制作会社、メーカーは弊会員にはおりません。
アダルトビデオの制作会社、メーカーが中心の団体となりますので、出演女優の方が登録されておりますプロダクション、作品を取り扱われている流通販売など、AV作品に携わる全体を網羅しているわけではありませんが、制作会社の団体としての立場より、現在の考えを中心にお伝えさせていただきます。
御団体が、平成28年3月3日に発表された報告書は、発表と同時に弊協会でも精読させていただいております。この中で報告されている被害の実例は目を疑うものであり、被害を受けたご本人様、関係者様の心痛は察するに余りあるものです。
この報告書につきましては、業界関係者を始め、様々な方々がご意見を発信されておりますが、弊団体としましては、被害に遭われた方々が実際に存在しているということに関してはAV業界は重く受け止めるべきであり、改善の必要がある、と感じており、制作会社の団体として何ができるのか、何に取り組むべきかの検討を進めておりました。
現在、その検討を進める過程で、御団体のご協力をお願いできないかと考えております。
御団体は、AV業界内の私共では見えない側面が見えておられると存じます。内外両方から見えるもの、知っていることを合わせ調整することにより、今回のようなAV被害をなくしていくシステムを整備し、AV業界の健全化を一歩進められるのではないかと思います。
御団体におかれましては、弊協会との意見交換などの協力をお願いできれば幸いでございます。以上、簡単ではございますが、弊協会の考えをお伝えさせていただきます」
IPPAがシンポジウムに欠席したことを否定的にとらえる向きもあるかもしれないが、それでも文書でHRNと協力する姿勢を伝えたことを一歩前進ととらえることはできないだろうか。今後の行方を見守りたい。
ライトハウスへは、2013年から2016年4月末までに120件のAV出演に関する被害相談が寄せられ、そのうちの1割弱は男性。また、被害が報道されるようになってから相談は増え続けているという。
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所属する女性モデルを実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反の疑いで、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら3人を逮捕していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は11日付。女優との契約のあり方に大きな影響を与える事件だけに、AV業界に激震が走っている。
逮捕容疑は13年9月、同社に当時所属していた20代の女性を撮影業者に派遣し、性行為を含むAVに出演させた疑い。女性側は、出演同意書は事前にきちんとした説明がなく無効で、出演は強制されたとしている。
捜査関係者によると、女性は2009年にモデルとして同社と契約。その後、AVへの出演を迫られ、拒否すると「契約違反だ。違約金を払え」「親に請求する」などと言われ、14年に契約を解除するまで、複数の作品に出演させられた。あどけない顔と、Eカップ88センチの巨乳などで人気。関係者によると「総集編も含め、500作品以上に出演している」という。
女性が事務所を辞めた後の昨年秋、警視庁に「出演を強要された」と相談。同庁は5月下旬、同社や撮影業者などを家宅捜索し、出演作品の台本などを押収していた。
周囲では「女性は辞めた後も事務所に“男性からのDVに悩んでいる”と相談しに来ていたようで関係者は困惑しているようです」との声もある。女性からの訴えがあり事務所は女性側の弁護士と話し合いを続けてきた。
労働者派遣法は「公衆道徳上有害な業務」への派遣を規制しており、実際の性行為を含むAVへの出演がこれにあたる可能性がある。
5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。
シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。
松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」
シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世氏が急きょ登壇した。松本氏は2012年から2014年まで愛知県のテレビ局に勤務していたが、週刊誌に「AV出演疑惑」を報じられたことをきっかけにすべての出演番組を降板して辞職。「出演した」とされた映像は、学生時代に「バラエティー番組の収録」とだまされて飴をなめている姿を撮影されたもので、映像は無断でアダルトビデオの冒頭部分に使われた。松本氏は自身の経験を語る前に、こう話した。
「今日ここでお話することで、同情してほしいとか、被害者アピールをしたいとか、そういうことではありません。当時のことを話すことで、AV強要問題が社会問題として取り上げられたり、他の被害者が声をあげやすくなること。そういう状況になってほしいと思っています」
松本氏が、自身の映像がアダルトビデオに使われていることを知ったのは報道が起こってからだったという。しかし、使われた映像について心当たりはあった。
「騒動となる4,5年前、大学生だった頃に街中で男性から『困っているから助けてください』と声をかけられました。バラエティーのようなものを撮影していて、誰も助けてくれないから少しでいいから協力してほしいと。『男性の悩みを聞いてくれるだけでいい』という内容でした。ずっと断りましたが何度も説得され、それだけ困っているのだったらと、半ば人助けのような気持ちで出ることを了承しました」(松本氏)
その後、案内された小さな車の中には女性スタッフが1人いて、「お化粧直しをしましょう」と言われた。メイクをされ、「その時点で、断りにくい雰囲気になってしまった」という。また、女性がいたことで警戒感が薄れる気持ちもあった。
男性が4,5人いて、逃げるのは難しかった
「しばらくすると、承諾書のようなものを差し出されました。読んだけれども、AVを連想させるような言葉はもちろんなく、撮影協力ということでした。怪しいと思わずに承諾書を渡してしまいました。承諾書の控えはもらっていません。今だったら控えをもらわないのはおかしいと思うけれど、当時は大学生で社会経験がなくてわかっていなかった。そういうものだと思ってしまいました」(松本氏)
承諾書を提出した後、別の大きな車に案内された。最初は説明された通り男性の話を聞いているだけだったが、撮影が進むとおかしな雰囲気になったという。そして突然、飴が出された。
「そのときにようやく、おかしいのかな?と。でも車の中には男性スタッフが4、5人いて女性は私一人。皆さん、逃げれば良かったじゃんって思うと思うんですけれど、でもやっぱり(断って逃げるのは)難しかったです。撮影のあとで『使わないで』とお願いすれば大丈夫なのではないかと、そのときは思ってしまいました」(松本氏)
撮影後、実際に男性スタッフにそうお願いした際、そのスタッフからは「大丈夫、大丈夫」と返答があり、それっきりだった。結局映像はアダルトビデオの冒頭部分に使われて発売された。
知らないことが多すぎたからこそ、被害を伝えたい
「(報道が出てから)出演していた番組のすべてを降板し、1年以上アナウンサーとしての仕事はできなくなりました。ごはんものどを通らず、毎日泣いて過ごしました。今となっては笑って話せることもあります。でも当時は世間からの声も本当に厳しくて、自殺も考えました。
私に落ち度があったのではないかと思われる方もいると思います。落ち度がゼロだったとは言いません。(現実で起こっていることについて)知らないことが多すぎて、そういうだまし討ちのように撮影が行われていることや、契約書の控えをもらわなければいけないこと、撮影の後に『使わないでください』と言って『大丈夫』と言われてもそうではないということ、(そういう被害に遭った際に)誰に相談すればいいかもわかりませんでした。
わからなかったから、忘れたころに騒がれることになってしまいました。だから、皆さんの前でこうして話すことで、被害に遭う人が少なくなることにつながればと思っています」(松本氏)
また、松本氏は、被害に遭った人に対しての偏見についても語った。
「だまされるほうが悪いというのは違う」
「こうやって人前で話せるようになるまでは時間がかかりました。偏見、だまされる女性が悪いという風潮があります。だから表に出るのが怖かったです。でも、もし皆さんのご両親がオレオレ詐欺で何千万円も取られてしまったら。だまされた親が悪いと皆さんは思うのでしょうか? 脇のあまさは私もあったと思うけれど、単にだまされるほうが悪いというのは、それは違います。被害者が声をあげやすい、世間が被害者の声を聞く、そうなっていうように祈っております」(松本氏)
松本氏の前に、AV出演強要被害に遭った出演者が実際に自身の体験を語った15分間ほどの映像が流れた。匿名で顔を隠し、音声も変更しての出演映像だった。その中で出演者は、「社会に対して言いたいこと」を聞かれ、こう語った。
「おそらく皆さんは、私たちみたいな女のほうを見て、いやだったら辞めればいいじゃん、辞めなかったほうが悪い、ひっかかるほうが悪い。そう思うと思うんです、当然。私も何度も、そういう意見を受けてきた。でも本当に、自分の意と反することで、どうしてもそういった状況に陥ってしまう人がいるということを知ってほしい」(出演被害に遭った匿名女性)
被害者の落ち度を問うことは、加害者の利につながる
被害に遭ったことがない人は、実際の現場で何が行われているのかを知らないままに、「だまされるほうも悪いのでは?」と推測してしまう。彼女たちも決して「自分に落ち度がなかった」とは言わない。むしろ、「自分が悪い」と強く自責している。そして、そういった自責の念が、「だます側」への告発を躊躇させる。
AV出演強要に限らず、性犯罪被害者は強い自責感に襲われることが多い。「自分にも落ち度があった」と思うから警察に通報できず、誰にも相談できない人がいる。そして結果的に、犯罪者を野放しにしてしまうことにつながる。「被害者にも落ち度があったのでは」という風潮は、加害者の利にやすやすとつながってしまうのだ。性犯罪についての報道があるたびにネット上では被害者の落ち度を問うコメントが書き込まれるが、「被害者の落ち度を問うことは、加害者の利につながる」という構造を、私たちはまず知っておくべきだろう。
また、シンポジウムの冒頭で出演者が語る映像が流されたことや、松本氏が自らの経験を語ったことは、被害者が姿を出しづらいこういった性的な被害報道において持ち上がる、「本当に被害者はいるのか」という疑問に、ある程度答えるものだっただろう。被害者が実際に語りづらいこと、被害者の姿が見えづらいことで、伝わらない被害内容がある。これも性犯罪被害の難しい問題点のひとつだ。
「AV業界全体を撲滅したいわけではない」
また一方で松本氏はシンポジウムの最後に、「これは私の考えですが」と前置きしたうえで「AV業界のすべてを否定したいという立場ではない」と語った。
「友達の中には、前向きな気持ちでAVの活動をしている人もいます。ただ、(AV強要の)被害があるというのは、間違いようのない事実。AV業界全部をなくしたいというわけではなく、被害については救っていかなければ。長い道のりになるかもしれないけれど、頑張っていきたい」
HRNの伊藤氏も「松本さんと同意見」と発言。「業界を撲滅したいと考えているわけではない。被害がどれだけ多いかわからないけれど、深刻な被害を受けている人たちが私たちの周りにもいるかもしれない。被害に遭った人が悩みを抱えたまま救済手段がない現在の状況を変えていければ」と続けた。
AV強要問題における訴えに関しては、一部の業界関係者から反発もある。反発の中には、「業界内の全てで強要が行われているわけではない」「ごく一部で行われていることを過大に訴え、業界全体に悪いイメージをつけようとしているのではないか」といった意見もある。しかし、調査報告書の中には「真に自由な意思でAVに出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV出演の課程で発生している人権心外事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである」という一文があり、伊藤氏が今回明言した通り、業界全体の撲滅を意図する活動ではないはずだ。どちらにとっても誤解のないように意見交換を行い、HRNと業界側が協力することが被害者の救済につながり、ひいては業界の健全化につながるはずだ。
IPPA「AV業界は重く受け止めるべきであり、改善の必要がある」
HRNは今回、「AV業界を横断的に網羅する団体」として、NPO法人知的財産振興協会(IPPA)を招待したが、IPPAは「スケジュールが調整できない」ことから、出席しなかった。代わりに前日に書面の通達があったといい、この書面の中でIPPAはHRNに対し「意見交換などの協力」を求めた。下記がシンポジウムで読み上げられた書面の内容を要約したもの。
「前略、私共はNPO法人知的財産振興協会と申します。(略)
成人向けの実写・アニメ・ゲームなどの制作会社、メーカーが会員となり、関連する約240社の作品の著作権保護、自主規制の基準統一推進、業界活性化を目指してのイベント主催などに取り組んでいる協会団体です。当然ではございますが、海外サーバーを利用して無修正AVの制作、配信を行う制作会社、メーカーは弊会員にはおりません。
アダルトビデオの制作会社、メーカーが中心の団体となりますので、出演女優の方が登録されておりますプロダクション、作品を取り扱われている流通販売など、AV作品に携わる全体を網羅しているわけではありませんが、制作会社の団体としての立場より、現在の考えを中心にお伝えさせていただきます。
御団体が、平成28年3月3日に発表された報告書は、発表と同時に弊協会でも精読させていただいております。この中で報告されている被害の実例は目を疑うものであり、被害を受けたご本人様、関係者様の心痛は察するに余りあるものです。
この報告書につきましては、業界関係者を始め、様々な方々がご意見を発信されておりますが、弊団体としましては、被害に遭われた方々が実際に存在しているということに関してはAV業界は重く受け止めるべきであり、改善の必要がある、と感じており、制作会社の団体として何ができるのか、何に取り組むべきかの検討を進めておりました。
現在、その検討を進める過程で、御団体のご協力をお願いできないかと考えております。
御団体は、AV業界内の私共では見えない側面が見えておられると存じます。内外両方から見えるもの、知っていることを合わせ調整することにより、今回のようなAV被害をなくしていくシステムを整備し、AV業界の健全化を一歩進められるのではないかと思います。
御団体におかれましては、弊協会との意見交換などの協力をお願いできれば幸いでございます。以上、簡単ではございますが、弊協会の考えをお伝えさせていただきます」
IPPAがシンポジウムに欠席したことを否定的にとらえる向きもあるかもしれないが、それでも文書でHRNと協力する姿勢を伝えたことを一歩前進ととらえることはできないだろうか。今後の行方を見守りたい。
ライトハウスへは、2013年から2016年4月末までに120件のAV出演に関する被害相談が寄せられ、そのうちの1割弱は男性。また、被害が報道されるようになってから相談は増え続けているという。
ナンパJAPANがまたまた社会貢献!童貞のまま本気が出せてない男たちを救済する!新入社員らしき初々しい美女OLたちを街角ハント。童貞くんを勇気付けるために話し相手になってください!→手を握ってください→ハグしてあげてください→胸に顔を埋めさせて!勢いで肉棒を出してシゴいてもらって「素股だけでも」って言いつつ突然ヌプっと挿入!童貞暴走もう止まらない。ようやく本気出して中出しフィニッシュ。
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所属する女性モデルを実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反の疑いで、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら3人を逮捕していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は11日付。女優との契約のあり方に大きな影響を与える事件だけに、AV業界に激震が走っている。
逮捕容疑は13年9月、同社に当時所属していた20代の女性を撮影業者に派遣し、性行為を含むAVに出演させた疑い。女性側は、出演同意書は事前にきちんとした説明がなく無効で、出演は強制されたとしている。
捜査関係者によると、女性は2009年にモデルとして同社と契約。その後、AVへの出演を迫られ、拒否すると「契約違反だ。違約金を払え」「親に請求する」などと言われ、14年に契約を解除するまで、複数の作品に出演させられた。あどけない顔と、Eカップ88センチの巨乳などで人気。関係者によると「総集編も含め、500作品以上に出演している」という。
女性が事務所を辞めた後の昨年秋、警視庁に「出演を強要された」と相談。同庁は5月下旬、同社や撮影業者などを家宅捜索し、出演作品の台本などを押収していた。
周囲では「女性は辞めた後も事務所に“男性からのDVに悩んでいる”と相談しに来ていたようで関係者は困惑しているようです」との声もある。女性からの訴えがあり事務所は女性側の弁護士と話し合いを続けてきた。
労働者派遣法は「公衆道徳上有害な業務」への派遣を規制しており、実際の性行為を含むAVへの出演がこれにあたる可能性がある。
所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がAV撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが13日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。
逮捕されたのは、「マークスジャパン」(東京都渋谷区)元社長の村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指(こざす)隆士容疑者(50)=同区宮坂▽社員の高橋慶将(けいすけ)容疑者(34)=豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、女性は平成21年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。
その後、村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否すると、「サインしたじゃねえか!」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行したという。
同社にはこれまで4500人の女性が所属し、昨年1年間で18億円を売り上げていた。実際の行為のため、多くの女性は撮影前に避妊薬を服用させられるなどしていたという。
逮捕容疑は25年9月30日と10月1日、性行為を含む撮影のためAVメーカー「CA」(港区)に20代の女性を派遣したとしている。CAは「DMM・com」のグループ会社で業界最大手。
「(アダルトビデオ)AVメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。さらに『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから求められる。そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ」
約30年間、AV制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、取材にそう証言した。
AV業界は数千億円規模の産業とされるが、近年は海外アダルトサイトに日本製AVが無断でアップされたり、自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が簡単に出回ったりするなど、業界を取り巻く状況は厳しくなっているという。
AVや無修正動画の年間制作数は不明だが、この男性によると、少なくとも年間2千本、500人の新人女優が毎年デビューしているという。一部には「年間2千~3千人がデビューしている」とする推計もあるほどだ。
「女優はプロダクションが制作メーカーに派遣する。“出演の合意がある”という建前なので、メーカー側は女優とトラブルが起きても『プロダクションと話し合って』と責任を取らない。プロダクション側も『出演契約を結んでいる』と強弁する。出演の発覚を恐れて訴え出ることもできず、結局は女性たちが泣き寝入りすることになる」
この男性は「単なる性行為の過激さではなく、ドラマ仕立てにするなど女優の演技全体を見てもらう方向に進めるべきだが、残念ながらこうしたニーズは少ない」と話す。国の監督強化などを求める声が上がっていることについても、「規制は賛成だ。今のままではエスカレートするだけで、いずれ問題になって業界は自身の首を絞めることになるだろう」と警鐘を鳴らした。
■女性が自殺した例も
3日に公表されたHRNの調査報告書などによると、調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談を始めた平成24年と翌25年は各1件に留まったが、26年は32件、27年は81件に急増した。現時点で相談件数は130件を超えたという。
相談の内訳(昨年9月末時点)では「だまされて出演」が21件と最多で、以下は「出演強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。また「知人に出演を知られた」(9件)、「出演発覚が怖い」(7件)などもあった。
具体的な相談内容には、「タレント・モデルにならないか」とスカウトされ、契約後にAV出演を強要された▽出演を拒否すると「親にばらす」「自宅や大学に迎えにいく」「違約金を払え」と脅され、出演せざるを得なかった▽違約金などで脅されて不本意に出演を続けたが、次第に過激になり、12リットル以上の水を飲まされたり、複数人との性行為や肛門性交、卵白を局部に流し込まれるなどされた-などがあった。
また、強引にAV出演させられ、自身のAVが販売されていることを気に病み、自殺した女性の事例もあったという。
■法的保護の壁
HRNは報告書で、国の監督強化や意に反して出演させられた女性を守る法律の整備の必要を訴えた。
過去には、「鬼畜系」と呼ばれる過激なジャンルを目玉にしていたAV制作会社の実質経営者の男が、女優を集団暴行して重傷を負わせたとして懲役18年の実刑判決を受けた事例や、出演を拒否した女性に所属プロダクションが違約金の支払いを求めて提訴したものの、「本人の意に反した出演契約は無効だ」と請求が棄却された事例はある。
しかしAV制作は形式的には「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”などの対価として報酬を得ている。モザイクがかかっている上、いわゆる“本番行為”はしていない」という建前になっているため、売春防止法やわいせつ物頒布罪、ごう姦罪、強制わいせつ罪など刑事罰の適用は一般に困難とされる。
また民事上でも、女性とプロダクション側は従業員と雇用主という「労働契約」ではなく、プロ同士の「委託契約」とされることが多いため、女性は職業安定法や労働者派遣法上の保護も受けにくいという。
こうした状況の中でHRNは、意に反してAV出演を強要されるなどした女性を守る方策として、(1)AV出演強要は消費者被害に類似していることから、特定商取引法や消費者安全法の範囲を拡大し、国の是正措置を行えるよう法整備を進める(2)女性とプロダクション側の契約が委任契約だったとしても、実質的に労働者契約である場合は国が監督責任を果たす(3)捜査当局が犯罪として積極的に捜査する-などを提言した。
HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「被害を相談したくてもできない女性は多いはずで、相談は氷山の一角だろう」とし、「民法上、不当に結ばれた契約は無効だということを知っている若い女性は少ない。恐れずに相談してほしい」と話している。
悪質“AVだまし撮り” 応募の男優から違約金…捜査員うならせた狡猾手口
興味本位か、それとも自信を持って臨んだか、アダルトビデオ(AV)の撮影当日。男優役の男性はここぞという場面で性行為ができなかった。自信を失いかけている中で、「台本通りに撮れなくなった」と撮影者側から要求されたのは、30万円の違約金だった。架空のAV撮影で男優を募集し、わざと性行為をできなくさせた上で、損害名目の現金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで昨年10月、首謀者の無職男(24)や監督役、女優役らいずれも20代の男女7人が大阪府警に逮捕される事件があった。事前に周到な計画を練り、男優役に募集した男性たちを最初からあざむくつもりだったのだ。“AVだまし撮り”の現場で一体、何があったのか。
「台本通りできなければ賠償金」
昨年6月20日午後、事件の舞台となった大阪・堂島のシックな装いのビジネスホテル。男優役に応募してきた被害者の20代男性=当時、府内在住=はまず、契約書へのサインを求められた。
書面には、「REDDプロダクション」という存在しないプロダクション名が載っていた。
このとき、怪しいと感じて署名に応じなければ、事件に巻き込まれることはなかったに違いない。
しかし、男性はペンを走らせた。「台本通りセックスできなかった場合には、損害賠償金を支払う」。後に男性が震え上がるのは、この契約条項だった。
演技できなくさせる裏ワザ
ホテル室内には、監督役の男(23)やカメラマン役の男(22)、女優役の女(29)に加えて21歳と24歳の助手役の男2人の姿も。
いかにもそれらしいが、たいそうな撮影機材がそろっているわけではない。実際に撮影で使われたのは、誰もが手するようなスマートフォンだ。
捜査を指揮した府警曽根崎署によると、女優役の女には、風俗店での勤務経験があった。が、AV女優ではない。同署の調べに対し、女はこう言い放ったという。
「私の仕事は早く男性をいかせること」
撮影本番。女は手や口を使っては早々に男性を果てさせ、性行為を続けられないように仕向けた。
この時点で撮影はいったん止まり、犯行メンバーは男性にシャワーを促した。男性は従い、つかの間の休息を取ったが、依然、体力は回復しない。無言のプレッシャーを感じたのかもしれない。
「これ以上、演技はできません…」。男性が伝えると、男らは声を荒らげるわけでもなく、交わした契約書をかざし、違約金を請求。うろたえる男性に対し、消費者金融から金を借りて支払うようすすめた。
男性は男らに付き添われながら、歩いて約600メートル離れたビルの消費者金融の出張所まで向かう。しかし、出張所のATM(現金自動預払機)前で意を決して110番。事件が明るみに出た。
後ろめたさで発覚遅れ
「長年、警察官をしているが、こんな事件は初めてだ」
同署幹部も戸惑いを隠さなかった今回の事件。首謀者の男はなぜ、こんな類を見ない狡猾(こうかつ)な手口を思いついたのか。
カメラマン役の男は捜査段階で「大阪を中心に名古屋や横浜などで計100件近くやった」と供述。うち30~40件で応募してきた男性から現金をだまし取ったという。
首謀者の男は知人の男(26)に女優役を紹介してもらい、監督役以下、現場班に撮影を取り仕切らせる。そして、性行為をできなくすると、男性が「おかしい」と申し立てにくいような雰囲気を醸し出す。
すでに複数の被害者が確認されている。今回の事件が判明して以降、自ら名乗り出ることはなかったが、府警が接触すると、「実は…」と一様に被害を打ち明け始めたという。
男らは金を脅し取ろうとしたわけでなく、あくまで「契約書に書いてある」と迫った。同署幹部は「被害者が泣き寝入りする状況を作った」と犯行の悪質性を強調する。
事件が発覚したのは今回のケースが初めてだった。被害者にもかかわらず、男として、後ろめたい気持ちがあるのだろうか。
演じきっていれば…
「今日1日の利益。銀行いこ。」(原文ママ)
首謀者の男本人のものとされる簡易投稿サイト「ツイッター」。財布に入りきらないほどの札束の写真とともにつぶやきがアップされている。男性心理につけ込んで得た“利益”が含まれていてもおかしくない。
AV詐欺について、犯罪ではないかと気乗りしない仲間に対し、「弁護士にも話をしているから大丈夫」と豪語していたという男。一方、大阪市内で別事件を起こし、昨年8月にわいせつ目的略取や強盗などの容疑で自身が逮捕されていたのだから、しゃれにもならない。
府警によると、AV詐欺で使われた偽の契約書は、男が犯したわいせつ・強盗事件の関係先を家宅捜索した際に見つかったという。
あくまで偽物だが、契約書によれば、男優役が演じきった場合は謝礼として日当1万円が出るらしい。ただ、実際に支払われたケースは確認できていない。
「女優役のテクニックがすごかったのか」(捜査関係者)。被害者はさぞ、惨めだったに違いない。
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